BUSINESS & PRICE業務内容と費用
顧問報酬（月を単位として継続的に行います。）
会社と顧問契約を結ぶことで、顧問社労士として人事労務管理をサポートいたします。雇用条件、賃金管理、採用等、経営者が抱えている問題を一緒に解決していきます。 また昨今、労使トラブルやハラスメント問題に頭を悩ます企業も増えています。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、ダブルワークなど、働き方が多様化したことで、トラブルの内容も複雑になりました。未然に防止できるよう、また人事制度の構築等、従業員の能力が発揮できるよう職場環境作りをお手伝いします。顧問契約には、社会保険・労働保険の諸手続きも含まれます。
【対象となる業務】
①労働保険、社会保険関係の各種申請、届出
②人事、労務に関する相談、指導
③労基法に基づいた働き方の改善及び雇用整備
【月額報酬手数料】
| 人員 | 報酬手数料（月額/円・税抜） |
|---|---|
| 4人以下 | 20,000円 |
| 5～9人 | 30,000円 |
| 10～19人 | 40,000円 |
| 20～29人 | 50,000円 |
| 30～49人 | 60,000円 |
| 50～69人 | 70,000円 |
| 70～99人 | 80,000円 |
【顧問報酬対象外業務】
就業規則、賃金規程、育児介護休暇規程
助成金取組み
労働基準監督署等の対応
給料計算
スポット報酬（顧問契約を結ばない場合）
長期契約に拘束されずに、必要に応じてその都度発生する報酬手数料となります。
【対象となる業務】
①労働保険、社会保険関係の各種申請、届出。
②人事、労務に関する相談、指導。
①、②を含む業務及び、その他報酬一覧表参照。
【助成金】
スポットで行う場合は、最低2年の顧問契約をお願いします。
※各種窓口(労働局、監督署、独立行政法人等)対応のため
【報酬一覧】
①関係法令に基づく諸届等
PDFをご参照ください。
②就業規則、諸規則、諸規程の作成・変更
PDFをご参照ください。
【こだわりポイント】
・特定社会保険労務(裁判外紛争解決手続き*)に関わる項目にも重視した規定づくり
※賃金(残業など)未払い、解雇、セクハラなど內部告発案件の危機管理
・助成金申請に特化した規程の土台作り(国の支援金制度を活用しやすい規定づくり）
③社会保険・労働保険の新規適用、廃止届
※会社を設立して初めて従業員を採用した時は、以下の手続きが必要となります。
PDFをご参照ください。
④保険料の算定・申告
PDFをご参照ください。
給与に関わる業務
出勤簿システム構築（各社働き方に合わせたシステムの構築）
毎月の給与額の情報、入退社・休職等の情報、勤怠データ等の情報を頂くことで給与額の算出を致します。これらを踏まえて、給与明細書や管理用データ、振込用データ等を作成いたします。
| 従業員数 | 基本料金 給与計算契約のみ（月額/円・税抜） |
|---|---|
| 1～10名 | 10,000円 |
| 11～15名 | 10,000円 |
| 16～20名 | 10,000円 |
| 21～25名 | 10,000円 |
| 26～30名 | 10,000円 |
| 31～35名 | 10,000円 |
| 36～40名 | 10,000円 |
| 41～45名 | 10,000円 |
| 46名～ | 10,000円 |
1人当たり
勤怠表がある場合 700円（月額/円・税抜）
タイムカードのみ 1,400円（月額/円・税抜）
働き改革に向けた給与コンサルティング
【優良企業を目指す働き方改革】
メリット：人件費削減。法令遵守（労働基準局調査対応）
●変形労働時間制
労働者がその社会で働くトータルの勤務時間を、より短縮できるように柔軟性をもたせた労働時間を設定することです。
●フレックスタイム制（労働基準法第32条）
1ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を定め、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる。
●その他「各企業に沿った働き方」の勤怠管理コンサル
コンサル報酬（スポット請負のみ）
| 就業規則、賃金規程がある場合（変更料含む） | 300,000円（税抜） |
|---|---|
| 就業規則、賃金規程がない場合（新規作成料含む） | 500,000円（税抜） |
※給与コンサル業務に関わるその他の業務内容は別紙でご説明。
お問い合わせ
労務管理事務所へのご契約を検討される際に、まずはお問い合わせをいただきます。お客様の業種や規模、ニーズをヒアリングし、どのような労務管理サービスが必要かを把握します。
依頼業務の確認
お問い合わせを受け、労務管理の依頼内容を詳細に確認します。従業員数や業種、特別な要件などをお伺いし、最適なサービス提供を目指します。
見積書・企画書のご提示
依頼内容をもとに、見積書や企画書を作成し、お客様にご提出します。提案された内容には、労務管理の範囲、サービス内容、料金体系などが明記されます。
貴社にてご検討
お客様は見積書や企画書を検討し、提案されたサービスが自社のニーズに適合するかどうかを判断します。必要に応じて修正や追加の提案が行われる場合もあります。
契約の仮決定
お客様が見積書や企画書に同意し、労務管理事務所との契約を検討することを決定された場合、契約の仮決定が行われます。これにより、具体的な契約条件の調整や準備が進みます。
契約内容の最終確認
契約の仮決定後、契約内容を最終確認します。労務管理の範囲やサービス内容、料金、契約期間などが再度確認され、双方の合意が取れれば最終的な契約へと進みます。
契約の締結
契約内容が確定し、双方の同意が得られたら、正式な契約書を作成し、締結します。これにより、労務管理事務所とのサービス提供が開始されます。
